良く寄せられるご質問への回答集です。

• オフィス探しについて
• 相談について
• 解約時について
• 契約時について

現在、オフィスを探しているのですが、何からまず考えたらよいでしょうか？

オフィスの場所、広さ（坪数）、それからやはり保証金（敷金）・賃料でしょう。
まず、この3点について大まかにもご検討いただければと思います。物件の立地等によって、保証金や賃料の坪単価の相場が違いますので、当サイトでご確認いただければと思います。もちろん直接ご相談いただいても大丈夫です。

オフィス探しは何ヶ月くらい前からを始めるのがよいでしょうか？

現在入居されている事務所、店舗などの物件の解約予告期間をお調べ下さい。
貸事務所などの場合、解約予告期間は6ヶ月というのが一般的です。予告期間に満たない中途解約の場合には、予告期間内の賃料を支払わなければなりません。

その場合、半年以上前から新設・移転の計画を立てないといけません。同時期からオフィスを探されるお客様もおられますが、実際のオフィス探しは少なくとも退去の3〜4ヶ月前から始められるのがおすすめです。

解約予告を調べてからスケジュールを立て、それに合わせて解約とオフィス探しを始めることをオススメします。

現事務所の面積が契約面積と比較した場合、小さく思えるのですが、本当に契約面積分あるのですか？それによって今回探そうとする事務所の面積が変わってくると思うのですが・・・？

こちらは物件探しの時に気をつけないといけない部分です。
たとえば大阪の場合を例にすると、全体の約80%程度のビルは契約面積に一部共用部分の面積が入っているようです。
共有率は物件によってもまちまちですが、共有率の高いもので契約面積に対して30%も含んでいたり、また件数的に一番多いのが、契約面積に対して15〜20%という具合です。
近年は契約面積に一部共用部分を含む考え方も改められるケースも多くなり、壁芯計算での契約（NET契約）が増えてきています。以上のようなことで契約面積と実際の事務所面積が違ってくる場合も多いので、物件をお探しになられる場合は実質面積（壁芯面積）がいくらあるのかを確認してください。
もちろん、弊社ではそういったことも加味してお客様にご提案させていただきます。ご安心ください。

新規に事務所をと考えています。目安として教えていただきたいのですが、商談ルームと応接室も確保した場合、社員1人につき何坪程度の面積があればよいのか、概算で教えてください。

もちろん物件の形状や職種、また商談ルーム、会議室等の面積比率によっても変わりますが、目安として社員1人につき2坪強〜2.5坪くらいがよいと思います。
計算例として、社員が40人であれば40人×2坪強＝80坪強の面積があれば商談ルームや応接室も確保できるでしょう。
また、少し余裕をみた場合100坪程度となります。余談ですが外資系の会社などは1人当たり約3坪計算のところも多いようです

よくある駅までの徒歩時間は、どれくらいの距離を表していますか？

徒歩時間は1分80mと定められています。
例えば最寄り駅まで徒歩5分と表示があれば、約400mということになります。目安としてください。

日常業務が忙しく、なかなか物件を探せません。どうしたらよいですか？

まずはご相談下さい。お電話やＦＡＸ、ＷＥＢからの問い合わせフォームなどで条件等をご連絡いただければ、それに見合った物件を当社でお探しいたします。
物件は必ず一度ご見学いただく必要がありますが、それ以外、可能な限りご負担にならないよう、当社でも物件をご提案させていただきます。

オフィス移転の相談は有料ですか？

もちろん、ご相談は無料です。
お気軽に、問い合わせフォームまたはお電話でご相談下さい。誠心誠意をもってご対応させていただきます。

今、利用している事務所の保証金はいつ返ってくるのでしょうか？

現在入居されている事務所から返還される保証金などの返還時期は、ご契約書面に記載されているかと思います。
まずはそちらをご確認下さい。遅いところでは退去後6ヶ月以内に返還されない場合もありますので、一度ご確認されることをお勧めいたします。
賃料未払いなどがなければ、保証金・敷金は原状回復費用等を差し引いた金額が返還されます。

契約期間中の中途解約はできますか？

基本的に解約することは可能です。
但し、契約内容によってはペナルティーが発生する場合がありますので、一度契約書のほうをご確認下さい。

3ヶ月くらい先には今より広い事務所に移転したいと思っていますが現在入居中ビルの解約予告期間が6ヶ月もあって、どうしても二重家賃が発生してしまいます。何とかならないものでしょうか？

新事務所の貸主様に二重家賃分を免除いただく方法が最近の傾向です。
現在入居中のビルの貸主様に解約期間の短縮をご相談されてもほとんど無理のようです。ですから物件探しを行う際、この点を踏まえておく必要があります。
こういった交渉や、気になる点はどんどんご依頼いただけたらと考えています。

原状回復工事業者の選択はテナント側で決めることができますか？

一般的に、原状回復工事業者はビルのオーナー側の指定業者となります。

大阪の保証金の仕組みはどうなっていますか？

大阪の場合、一般的に保証金は賃料の10ヶ月分です。
敷引はその約2割程度が目安になりますが、あくまでも目安なのでその都度ご確認またはお問い合わせ下さい。

オフィス移転に必要な初期費用はどういったものですか？

保証金、賃料、共益費（管理費）、火災保険、仲介料などビルによって変わりますが基本的にはこの5点になります。

手付金は、いくらくらい入れるものなのですか？

賃料の1か月分または保証金の2割ほどが相場です。

セキュリティを強化することはできますか。

物件によりますが、入退室管理システムの導入などにより、セキュリティを強化することは可能です。
交渉時に希望として伝えておくことが大切です。

オフィスを移転すると電話番号は変わりますか？

現在のオフィスがある区域外へ移転する場合には、電話番号は変わることになります。
また、区域内の場合でも電話番号が変わることもあります。
電話の移転手続きは、現在地と転出先の各電話局で1ヶ月前から受け付けています。
電話の工事は通常、1週間ほどかかります。早めに手続きをすることをお勧めします。